国民はマスコミの世論誘導に白けきって、押し付けられても受け入れない
ドナルド・トランプは当初からマスコミにとっては都合の悪い大統領候補者だった。 なぜなら、この人物は当初からグローバル化に疑念を抱き、移民・難民を「追い出す」と公言し、保護貿易を主張していたからだ。グローバル・メディアが数十年かけてやってきたグローバル化推進を止めてしまおうとしている候補者だったからだ。 そのため、マスコミは当初からドナルド・トランプを激しく責め立て、欠点を暴き、スキャンダルをほじく […]
一般
- 2018.08.29
- ハイテク,
グローバル化が賃金引き下げの手段であることがバレたので次の時代が来る？
投資銀行の名門であるゴールドマン・サックスは、現物株式取引部門に配属されていたトレーダー600人を、わずか2名にまで「削減」することに成功している。AI（人工知能）がトレードのほとんどを担うようになったからだ。 ここ数年でトレードにおける自動化は急激に進んでおり、2017年の時点で、すでに金融取引の45％はAIによる電子取引に置き換わっている。これからも、この比率は急激に増えていくことになる。 超 […]
「弱者なりすまし」を放置すると弱者切り捨てになっていく
（ここ20年の推移を見ても外国人の生活保護受給世帯が爆発的に増えているのだが、働けるのに働かずに生活保護を受けて暮らす「弱者なりすまし」も増えている。弱者なりすましを放置すると本当の弱者が危機に落ちる。明らかな不正が目の前にあるのに何とかならないのか？） 日本人は「自分の面倒は自分で見る」「人様に迷惑をかけない」という倫理をしっかり持っていた。これが「自分の身に起きたことは自分の責任である」という […]
グーグルはあまりにも優秀だ。だから逆に依存度を下げることを意識する
インターネットは重要なインフラになっており、もはや現代文明はインターネットと切り離すことはできない。 仕事も、ゲームも、映像も、音楽も、文章も、マンガも、コミュニケーションも、決済も、出会いも、日常のありとあらゆるものはインターネットに収斂している。 私たちは今でも十分にインターネットに取り囲まれたと考えるが、まだまだイノベーションは初期の段階でしかない。 今後はありとあらゆる「モノ」がインターネ […]
「街の本屋」は全廃させるくらいでないと日本は時代についていけない
書店数は一貫して右肩下がりに減っている。1999年には2万2296件だった書店数は、2017年には1万2526件である。この先も書店数が増えることはない。 書店は生き残りを図るために、集約化や大型化が進んでいるのだが、これに関してもすでに頭打ちになっているので、さらに大型化が進むというわけではない。 若い頃は本屋に入り浸っていて、本と共に成長したと言っても過言ではない私にとって、「街の本屋」が消え […]
- 2018.08.23
- 報道,
マスコミを追い詰める７つの問題は、確実にマスコミの息の根を止める
裏口入学で文部科学省が揺れているのだが、東京医科大学の汚職事件には国会議員2人が絡んでいる。ひとりは立憲民主党の「吉田統彦（よしだ・つねひこ）、もうひとりは国民民主党の「羽田雄一郎」である。 どちらも国会議員とは思えないような見るに堪えない写真が出回っている。吉田統彦は女性のスカートに手を突っ込んだ写真や女性を大股開きにさせた写真が出回っていて、国会議員としての品位も何もあったものではない。 吉田 […]
- 2018.08.22
- フェイスブック,
「自分の専門外であっても取捨選択できる能力」が必要になってくる
グーグルやフェイスブックやツイッターなどは、右派からも左派からも「偏向している」と攻撃されている。 しかし、客観的に見ると、これらの企業は偏向しているというよりも、何とかバランスを取ろうとして失敗しているだけのように見える。 特に、バランスを取ることに失敗し、混乱の極みにあるのがフェイスブックである。 すでにフェイク・ニュースの温床になってブランドが大きく毀損してしまったフェイスブックは、信用を取 […]
グーグルは、秘密プロジェクト「ドラゴンフライ」で邪悪になるのか？
グーグルは、従業員のほとんどに秘密で「ドラゴンフライ」というコードーネームの中国向け検索エンジンを用意し、中国に進出しようとしていた。 「ドラゴンフライ」とは何だったのか。これは中国政府が決めた検閲を取り入れた「偏向検索エンジン」が正体だった。 中国政府は厳しい言論規制を国内に敷いている。そのため、グーグルの検索エンジンをそのまま中国に持っていっても中国政府の許可が得られない。 そこで、グーグルは […]
- 2018.08.20
- ライフスタイル,
生き延びるために、３つの能力（アビリティ）を徹底的に向上させよ
世の中は完全にグローバル化した。企業は否が応でも激甚な競争の巻き込まれる。そうなると、競合相手よりも利益を上げるために、スピードある経営と、高度なテクノロジーの導入と、コスト削減に力を入れざるを得ない。 この3つは、すべて「社員の切り捨て」を生み出す。 世の中がシフトしたとき、会社はシフトした方向に向けて、思い切りよく会社の方向を切り替えなければならない。スピードある経営とはそのような意味である。 […]
- 2018.08.18
- フルインベスト,
貯金したら負けだ。日本人は資産について合理的に判断していない？
本日の記事は、別サイト『フルインベスト：鈴木傾城』にあります。 ダークネスの投資関連の記事は、今後はすべて新サイト『フルインベスト：鈴木傾城』に移行することにします。すでにダークネスに掲載してあった投資関連の記事は新サイトに移行済みです。 これによって、ダークネスをより純化できるのと同時に、新サイト『フルインベスト：鈴木傾城』の方では、投資に関する専門の内容をより深く広く包括的に書いていくことがで […]
- 2018.08.17
- テクノロジー,
クラウドを制した4つの超巨大ハイテク企業はすでにモンスターである
2018年8月15日、グーグルは「Google One（グーグル・ワン）」においてクラウドの料金を引き下げている。 これによって、アップル、マイクロソフト、アマゾン等のライバルにアドバンテージを手に入れることを画策しているのだが、こうした動きがあると他社もまた値下げ競争に果敢に立ち向かうことになるはずだ。 ストレージはどんどん安くなっていき、クラウド競争は激甚化していく。 すでに世の中は、スマート […]
大混乱していく金融市場の動乱で、読みを誤らないために知るべきこと
ドナルド・トランプ大統領が中国に仕掛けた貿易戦争は株式市場を混乱させる要素となっている。中国の株式市場はずるずると下落を続け、中国の通貨である人民元もまた急落を余儀なくされている。 トランプ大統領は「中国はアメリカの知的財産権を侵害している」と公然と批判し、さらに「中国はウイグルを弾圧している」と攻撃した。 さらに「中国人留学生は全員スパイ」と非公式の場で話し、ファーウェイやZTEのような中国ベン […]
アメリカは中国デバイスを排除しているのに、日本は何もしないのか？
2018年8月13日。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、中国の国策ハイテク産業であるZTE、ファーウェイなどの中国ベンダーのスマートフォン等のデバイスの使用を禁止する「国防権限法」に署名している。 FBIのクリストファー・レイ氏は、その理由を語っている。 「我々と価値観を共有しない外国政府がバックについている企業が、我々の通信ネットワークの中に入ってくることを深く懸念している」 「情報が不当に […]
- 2018.08.14
- 少子高齢化,
日本人が老いてボロボロになっても働かなければならなくなった理由
少子高齢化と社会保障費の増大に苦しむ日本に生きる私たちが必然的に歩まなければならないのは「高齢になっても働かされる現実」である。 60歳過ぎても、70歳過ぎても、身体が動く限り「働かされる」国へと変質していく。今までは「定年後も働きたい」と考える人が働き、働きたくないと思う人は年金でのんびりと暮らす選択肢があった。 しかし、これから社会保障費がさらに増大して税金を取り立てることにも限度が訪れたとき […]
インターネット内でも、いよいよ「検閲と排除」が鮮明化してきた
私たちの社会は対立と衝突と矛盾と不正で満ち溢れているのだが、これがいつか是正される日がくるとは思ってはいけないし、夢想しても意味がない。 なぜなら、人々は「考える自由」があり「主張する自由」があるのだから、誰かが考えたことは必ずその反対の意見が存在するからである。 それであれば「互いに違いを認め合って共存すればいいではないか」と短絡的に考える人もいるのだが、「自分の考え方は絶対なので共存の余地はな […]
アメリカに叩き潰される反米国家からは距離を置いておく必要がある
アメリカと対立している国々が次々と経済的な困難に陥っている。 たとえば、中国はその筆頭に挙げられる。中国は安い労働力を武器にして、世界中から投資資金と工場を呼び込んで高度経済成長を成し遂げた国だ。 その際には、面倒な環境保全も労働者保護もいっさい無視して突き進んだので、大気汚染も土壌汚染も格差も極度に進んで問題を引き起こしている。 砂漠化、癌症村、有毒大気は、ニュースにならないだけで今も相変わらず […]
情報隠蔽大国である中国は、覇権国家になるのではなく失敗国家になる
中国が絶対に次の時代の覇権国家となれない理由は、中国の情報隠蔽体質にある。 最近、中国では「私は習近平とその独裁主義に反対です」と言って習近平のポスターに墨をかけた女性がいたのだが、彼女はその後、公安当局に拉致されて今もまだ行方不明のままである。 そして、同じく習近平を批判していた元教授の孫文広氏もまた公安当局に連行されて姿を消した。 日本でもアメリカでも政権に反対の人は堂々と反対運動を繰り広げて […]
反日国家が苦境に落ちたら、日本は今までの反日言動の報復をすべき
中国・韓国・北朝鮮は明確なる反日国家だ。これらの国家に共通しているのは、常に日本に対して被害妄想を持ち、日本を叩くことが政権維持につながっていることだ。 もはやこれらの特定アジアの政策は明確な反日依存になっているので、後戻りすることは絶対にない。もう多くの日本人が気付いているが、中国・韓国・北朝鮮は完全に日本の敵となっている。これらの国は、まぎれもなく真性の敵対国家である。 朝日新聞のような一部の […]