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日本でメガバンクも地方銀行も凋落していくと、次に何がやってくるのか?

この記事は、別サイト『フルインベスト:鈴木傾城』で読むことができます。 投資関連の記事は、今後はすべて新サイト『フルインベスト:鈴木傾城』で展開します。すでにダークネスに掲載してあった投資関連の記事は新サイトに移行済みです。 これによって、ダークネスをより純化できるのと同時に、新サイト『フルインベスト:鈴木傾城』の方では、投資に関する専門の内容をより深く広く包括的に書いていくことができるようになり […]

消費税10%引き上げで日本の景気が破壊されたら安倍政権も日本も終わり

安倍政権は2019年10月に消費税率10%の引き上げを予定通り行うと言っている。それに対して、安倍政権のブレーンのエコノミストたちは「消費税を上げることでデフレ脱却が不可能になり、中小零細企業に深刻なダメージを与える」と警鐘を鳴らし始めている。 この声が安倍首相に届くのかどうかは分からない。届かないで消費税率10%の引き上げが行われたらどうなるのか。いくら軽減税率のような処理が行われても、日本の景 […]

長期に渡る住宅ローンは危険になり、少子高齢化で不動産は負動産になる

終身雇用が確実に消えていき、いつリストラされるのか分からない時代、普通の人に数十年ものローンを組んだマイホームなど必要だろうか? 住宅ローンのためにデリヘルで働く「普通の主婦」を、私はすでに何人も知っている。そのうちのひとりは、私が「住宅ローンのためにデリヘルで働いているの?」と尋ねると「どうして知っているの?」と驚愕した。 しかし、彼女は驚く必要はなかった。彼女の前に私は、彼女と同じくらいの年齢 […]

コカ・コーラ、世界的な砂糖離れに大苦戦。「健康志向」に乗れない企業は潰れていく=鈴木傾城

コカ・コーラ社は莫大な広告費をかけて主力のコーラを宣伝しているが、炭酸飲料は世界的に売れなくなってきている。人々の嗜好は変わったのか?状況をつぶさに見ると「変わった」というしかない。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城) ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィー […]

なぜ終身雇用の終わりによって能力給というシステムが悪用されるのか?

2019年に入って、大企業が明確に終身雇用の「終わり」を公然と宣言するようになっている。 トヨタの豊田章男社長は「終身雇用は難しくなる」と言った。経団連の中西宏明も「終身雇用なんてもう守れない」と言った。実際に大企業が次々と社員に自主退職を迫っており、業績の良い製薬企業でも人員削減を実行するようになった。 これは避けることができない動きだ。 ホワイトカラーも今後は単なる時間給労働者となっていくのは […]

備えよ。アメリカと中国の対立で「予想外」が起きやすい環境になっている

トランプ政権が中国に対して激しい貿易戦争を仕掛けており、中国を代表するスマートフォン・ベンダーである「ファーウェイ」は、OSもチップも供給を止められて絶体絶命の危機に落ちた。 つい、1ヶ月ほど前までは、日本のITメディアも無責任にファーウェイが知的財産の強奪によって成り立っていた企業であることをまったく報じないで、顧客にファーウェイを勧めるという無責任なことをしていた。 さらに、日本の3大キャリア […]

日本を破壊するための「意図的な少子高齢化の放置」をいつまでも許すな

日本を破壊するためにはどうするか。日本人をこの世から消し去ればいい。日本をこの世から消し去るためにはどうすればいいのか。 日本人を戦争で皆殺しにするのか。それとも、テロを引き起こして日本人を殺すのか。もちろん、そういった荒っぽい手もあるだろうが、実はもっと簡単な方法がある。 日本人に、子供を産ませなければいい。 子供を作らせないような社会構造にして、子供を減らせばいい。結婚をさせなようにし、結婚し […]

外国人労働者50万人が入ってくると、誰でもできる仕事の賃金が激安化する

日本政府は2025年までに外国人労働者50万人増を目指す方針を発表した。日本政府はこれを「移民政策ではない」と頑なに言っているのだが、どう見てもこれは名前を変えた「移民政策」と言っても過言ではない。 日本は少子高齢化で苦しんでいる国なのだが、日本政府は日本人を増やす政策を取らずに外国人を増やす政策を取ることに決めた。これは、経団連のような組織が手っ取り早く「安い労働力」を欲しているからだ。 ただし […]

徹底的に身元調査・思想調査・内部調査を行って日本の組織を守る必要がある

アメリカと中国の貿易戦争が起きたそもそもの要因は、中国側がアメリカ企業のありとあらゆる機密情報や知的財産を片っ端から不法手段で盗み続け、それによってアメリカに販売攻勢をかけてきたからだ。 中国のやっていることはフェアではない。 アメリカの企業が中国に進出してきたら必ず合弁会社を設立させて中国側に技術が漏洩できる態勢を作ったり、技術を持っているキーパーソンを高額賃金で引き抜いたりするのは序の口だ。 […]

戦争で取られた領土を話し合いで返してもらえると思う甘さと浅はかさ

武力で侵略を仕掛けられて話し合いで解決できると思うのは一部のお花畑の日本人だけだ。相手が武力で侵略すると決意したら、いくら日本が「冷静に話し合いを」「仲良くしたい」と言っても相手は聞く耳を持たない。 武力で奪われた島を実効支配されたら、いくら「それは日本の領土なので返して下さい」と言って戻ってくると思うのは一部のお花畑の日本人だけだ。 日本が「話し合いを」と言えば言うほど、相手は「日本は嘘を言って […]

アメリカはファーウェイ排除に動いているが、日本も続かなければならない

2019年5月15日。アメリカ商務省は中国の通信ベンダーである「ファーウェイ」にアメリカ製品の輸出を事実上禁じる規制を発令した。 ファーウェイは中国政府と一体になって世界中から知的財産を収奪し、それをあたかも自分たちが開発したかのような顔をして世界に売っている。これにアメリカは激しく憤っている。それが今回の禁輸措置である。 ファーウェイが世界各国に置いてある支店や子会社を通してアメリカの製品を販売 […]

トヨタでさえも「このままでは終身雇用は難しい」と言う時代になっている

2019年5月13日。トヨタ自動車の豊田章男社長は、都内で開いた記者会見で「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と述べている。 いよいよ、日本を代表する企業が「終身雇用は難しい」と言うようになっているのだ。時を同じくして、日本経済団体連合会の中西宏明会長もまた「終身雇用をこれ以上維持するのは無理」という趣旨の発言をし […]

知的財産侵害国家である中国が、世界を支配できると考えるのが不自然

中国の統計はいい加減で、中国の株式市場も政府が操作しており、中国の経営者も汚職まみれだ。経済がうまく回っているときは、そんな実態は覆い隠されているが、経済が引き潮になったら、底がゴミと瓦礫と腐敗物だらけであったことが露呈する。 そんなことは当の中国人ですらも分かっている。だから中国の有力者や富裕層はみんな中国を見捨てて逃げられるように他国の国籍を欲していたり、有していたりするのである。いざとなった […]

「サービス残業で会社の貢献度を見る」というシステムは変わるだろうか?

政府は「働き方改革関連法」を2018年6月29日に可決させたのだが、この働き方改革には3つの柱があって、それが「長時間労働の是正」「正規・非正規の処遇差解消」「多様な働き方の実現」である。 この中で、「長時間労働の是正」に大きな関心が寄せられているのは、日本人の働き方は基本的に「残業ありき」になっているからだ。 日本企業はかつては終身雇用を基本に据えていた。そのため、日本企業にとって優秀な人材とい […]

なぜ日本人が日本を敵視する国に投資しなければならないのか理解できない

中国は南京大虐殺があったとして石碑まで建てて日本を攻撃している。韓国は従軍慰安婦問題で日本軍に性奴隷にされたとやはり激しく日本を攻撃している。 これは言うまでもなく、日本の国際的影響力を削ぎ、日本を叩きのめすための中国と韓国が持ち出した歴史プロパガンダである。「日本が悪い、日本は残虐だった、日本は永遠に謝罪と賠償をしろ」と彼らは捏造で叫ぶ。 多くの日本人は今、中国・韓国・北朝鮮にこのような歴史プロ […]

もはや手遅れ?日本が最先端の技術を生み出せる国ではなくなる理由=鈴木傾城

5Gの普及で私たちの生活はさらにAmazon・Apple・Googleなどグローバル企業への依存度が高まっていく。技術革新が生まれない日本は生き残れるのだろうか。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城) ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:鈴木傾城(すずき […]

日本には移民1000万人が入り込み、賃金は24.24%も確実に減少していく?

日本政府は、少子高齢化を本気で解決しようとするつもりがまったくないので、日本の人口動態がこのまま進んでいけば、日本はどこの国とも戦わずして自滅していくことになる。 「人口が減ったら都会も満員電車の混雑が解消されてせいせいする」「日本の人口は8000万人まで減らせばいい」と無責任なことを言っている人間もいる。それは大間違いだ。 このまま超少子高齢化で人口が減っていけば、日本は30年以内に崩壊する。 […]

平成が「対立」の章だったとすれば、令和は「衝突」の章になっていくか?

ドナルド・トランプ大統領が登場してからグローバル化とリベラル一辺倒の風潮が大きく修正され、欧米でも次々と保守派政党や国益重視政党が躍進している。 反グローバル化・反移民・反EUを標榜する政党や議員が一気に勢力を拡大しているのだ。当初は移民・難民の受け入れに積極的だったドイツでも、世論が反グローバル化に振れるようになっている。 時代は変わってきている。日本でも保守派の政治家や議員が発言力を持つように […]

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