死刑制度は正しい。この制度はそのまま継続し迅速に執行するのが正しいあり方
「死刑は野蛮であり残酷であるから廃止すべきだ」という声もある。これは視点がおかしい。残虐な凶悪犯はそれ相応の罪を犯したわけだから、むしろ加害者の存在そのものが野蛮であり、残酷なのだ。きちんと法に則って死刑に処せられるというのは秩序に則っている。(鈴木傾城)
「死刑は野蛮であり残酷であるから廃止すべきだ」という声もある。これは視点がおかしい。残虐な凶悪犯はそれ相応の罪を犯したわけだから、むしろ加害者の存在そのものが野蛮であり、残酷なのだ。きちんと法に則って死刑に処せられるというのは秩序に則っている。(鈴木傾城)
GAFAはビジネス的な困難にぶち当たりながらも巨大な影響力を保ち続けるだろう。しかし、GAFAと言えども常に最強でいられるわけではなく、いずれは力が削がれていく日がどこかで必ずやってくる。2022年は、そうした方向に向かう「転機の年」であるのかもしれない。(鈴木傾城)
自由をどんどん認めると地獄絵図になる。自由を強く規制すると監視システムになる。イーロン・マスクはこの矛盾をシステムで解決しなければならないのだから、難儀な企業のCEOになったものだ。いずれにしても、今のSNSというのは末期症状の真っ只中にあって変革が求められている。(鈴木傾城)
自民党を支持すればするほど、日本国民は増税されて首がぎゅうぎゅうに締まる。自民党を支持すればするほど国が衰退して貧困になる。自民党を支持すればするほど、年金も引き下げられるし受給年齢も後に延ばされていく。自民党を支持しても私たちの生活はもう良くならない。(鈴木傾城)
相当なスキルを持っていない限り、「雇われて生きる」という生き方では厳しい戦いを強いられる。場合によっては貧困地獄に落ちてしまうこともあるだろう。グローバル化と多文化共生が止まらないのなら「雇われて生きる」というのは誰にとっても安定した生き方になり得ないのだ。(鈴木傾城)
景気後退がやってくる。潰れないと思った会社も潰れるし、一生安泰だと思った正社員もリストラの憂き目に遭うし、就職できると思った人は内定がもらえなくなるし、非正規雇用者はまた一時休業や雇い止めに追いやられる。そういう危険が膨れ上がるのが景気後退という時期なのだ。(鈴木傾城)
自民党の保守派議員は「安倍晋三元首相という支柱を失った」上に「韓国カルト統一教会への関わりで信頼も失った」わけであり、もはやこれまでのような求心力は消えたのだ。そして、自民党全体に対する信頼感もなくなった。自民党は今後、苦境に落ちていくのだろう。(鈴木傾城)
最近は、FIREと言っても潤沢な資金を手に入れて早期退職に入るわけではなく、1000万円にも満たない金額で無理やりFIREに入る人もいる。「資産400万円でセミリタイア」みたいな人まで出てきており、こういう人たちは「底辺FIRE」と言われるようにもなっている。(鈴木傾城)
政治家やエリート層や経営者や富裕層だけがますます富んでいき、持たざる者がその輪から排除されるようになっていくと、ピラミッドの頂点にいる人間たちは憎悪の対象となり敵と化す。数からすると、エリートやエスタブリッシュメントの総数は極度に少なく、持たざる層は圧倒的に多い。だから、圧倒的少数の「頂点」はまわり中が敵となる。(鈴木傾城)
自民党も正念場に来たように私は思う。岸田政権が日本の政治経済を安定化させることに失敗したら、いよいよ自民党そのものが見捨てられる状態になりかねない。果たして岸田首相は、強力なリーダーシップを発揮して揺らぐ自民党をまとめ、日本を救うことができるだろうか。(鈴木傾城) プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい) 作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野 […]
1945年以降、日本はずっと武力を奪われ、戦争できない国にされ、自虐史観を押しつけられて、民族が生き残るために最も重要なものを失ってしまったからだ。「最も重要なもの」とは何か。それが、闘争心である。
スポーツはフェアプレイの世界だが、現実社会は決してフェアプレイの世界ではない。スポーツはルールがあるが、現実社会はルールはない。スポーツは階級制があるが、現実社会は階級制などない。 私たちの生きている現実社会は、フェアプレイもなく、ルールもなく、階級制もない。まさに弱肉強食の掟《おきて》の中で動いている。そのため、すでに巨大な格差がこの世には存在している。 その格差は、決して埋めることができないほ […]
戦後の日本人は「怒り」を忘れてしまったかのように思える。「怒り」を表に出すことを恐れてしまっているように見える。「怒り」という感情が必要ないと勘違いしてしまっているように思える。そろそろ、日本人は「怒り」も非常に重要な感情であることを知るべきなのだ。それを抑制すればするほど、私たちの存続は脅かされるからだ。(鈴木傾城)
2020年の3月にコロナショックが発生し、これを見た世界各国の政府は市場を救済するために、うなりを上げて金融緩和に邁進していった。そして、空前のカネあまりとなったことから、株式市場や仮想通貨市場は途切れることなく上昇していった。 2020年の後半からすでに株式市場は急激に上がっていたのだが、それはコロナショックの下落を取り戻す動きだったので世間的には「株式市場が上がっている」というよりも「下落から […]
自民党政権は経済成長させる能力がないが、税金や社会保険料を上げる能力だけはある。そのため、自民党政権が続くのであれば、税金負担がどんどん上がっていき、国民はますます干上がっていく。自民党政権に見切りを付けるなら早い方がいい。そういうことだ。(鈴木傾城)
日本人の賃金が上がらないのは、「そういう時代」だからではなく、結局は安い労働力が隠れ移民政策で大量になだれ込んで来ているから。企業が安い使い捨て人材が欲しいから経団連が代表して外国人労働者を求め、政治家にロビー活動を仕掛け、政治家もそれを進めている。(鈴木傾城)
(2022年5月28日に重信房子が出所して左翼暴力革命への注目が上がっているので、改めて加筆修正しました) 政府批判の過激暴力デモ、民衆暴力による政権打倒などの、いわゆる「政治闘争」は、まともな人であればあるほど拒絶感も嫌悪感も強く持っている。「もうそんなものと関わりたくない、勘弁してくれ」という気持ちしかないだろう。しかし、左翼の暴力革命の芽は今もまだ日本に残っている。(鈴木傾城)
日本政府も企業もすでに国民や従業員を助ける余裕や気持ちなどまったくないのだから、日本人は刻一刻と貧困化していく。まさに「一億総貧困化時代」に突入しているのである。そろそろ日本人は、本気で今の日本政府に怒りを表明しないと、もう未来がないのではないか。(鈴木傾城)