トランプ政権のアメリカは信用を失った。そんな国の通貨が欲しい投資家は減る
現在のトランプ政権の一貫性のなさ、不意打ちのような関税発表、同盟国に対する冷淡な対応、馬鹿げた言動が国際的な不信感を加速させている。その結果、金利が上がってもドルは買われなくなった。簡単に言おう。アメリカは信用を失った。そんな国の通貨が欲しい投資家は減る。（鈴木傾城）
アメリカ
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果たして、トランプ大統領は「米国例外主義」崩壊の引き金を引くのだろうか？
トランプ大統領のやっているのは「混乱の輸出」だ。今やアメリカのもっとも大きな輸出品は「混乱」だといえるくらいトランプ大統領は混乱をまき散らしている。「株式市場は不確実性を嫌う」とはよく言われるが、その不確実性が歴史上類がないほど上昇しているのが今の時代なのだ。（鈴木傾城）
トランプ大統領が2025年4月2日に発表した「解放の日」から時代は大きく変転した
トランプ大統領が関税政策を見直さない限り、物価上昇の根本原因は取り除かれない。その意味で、政策変更がない限り、世界の株価は下落を続ける。短期的な反発があったとしても、それは本質的な回復を意味するものではない。株価が下落を続け、底が見えない状況がしばらく続く可能性は否定できない。（鈴木傾城）
トランプ大統領の言う「解放の日」は、投資家にとっては「悪夢の日」になった
誰かがトランプ大統領の暴走をとめることができればいいのだが、おそらく混乱が続いていく可能性のほうが強いだろう。株式市場も実体経済もとんでもない規模で混乱していく。トランプ大統領の言う「解放の日」は、投資家にとっては「悪夢の日」になっているのだ。（鈴木傾城）
トランプ大統領が生む不確実性。長い目で見ると、それは基本的に株価を押し下げる
トランプ大統領の予測不能な政策運営が国際的な不確実性を高め、金融市場や外交関係に多大な影響を及ぼし続けることになる。そのトランプ政権は、まだ「はじまったばかり」である。そんな中で、当然といえば当然の結果ではあるが、株式市場は乱高下している。今後、どうなるのか予測しても無駄だ。（鈴木傾城）
ベッセン財務長官から見えるトランプ政権のゆくえ。大統領を取り囲む人脈の正体
トランプ政権の中でもっとも興味深いのはスコット・ベッセントかもしれない。ベッセントは、ドナルド・トランプ大統領によって財務長官に指名された人物であり、経済界での豊富な経験を持つ戦略家でもある。トランプ政権の経済政策はベッセン財務長官から来ている可能性がある。（鈴木傾城）
アメリカ最大のAIプロジェクトと、イーロン・マスクとサム・アルトマンの激突
稀代の起業家として名を轟かしているイーロン・マスクは、サム・アルトマンと犬猿の仲とされている。彼らは2015年に共同でOpenAIを立ち上げたが、2018年にマスクが離脱した経緯を持つ。アルトマンに対するマスクの私怨は非常に深いものがあり、この対立構造が問題を引き起こす可能性もあるかもしれない。（鈴木傾城）
- 2025.01.21
- アメリカ, 化石燃料, 国家エネルギー非常事態宣言,
トランプ大統領の国家エネルギー非常事態宣言。エネルギー産業への投資はありか？
トランプ大統領の国家エネルギー非常事態宣言は、バイデン前政権の気候変動対策を完全に否定し、化石燃料の生産拡大を目指す明確な意思表示である。エネルギー市場への影響も無視できない。実際にそれが実現すると、化石燃料関連企業に大きな利益をもたらすことになる。（鈴木傾城）
米中激突はさらに激化。アメリカは「中国をもっとも貧しい国にする」つもりだ
アメリカが中国に対して半導体の規制やAI技術の進展を阻止するために動いているのは、中国はそれを軍事に転用してアメリカを凌駕しようとしていることをわかっているからでもある。中国が半導体やAIの分野で頂点に立つと、グローバル経済は完全に乗っ取られる。（鈴木傾城）
【衝撃】トランプ新政権で、米中対立は暴力的なまでに悪化していく可能性がある
今、米国の株式市場は極度なユーフォリア（多幸感）で満たされているのだが、私自身は今回のトランプ政権の閣僚たちの顔ぶれを見て大きな危機感を覚えている。トランプの対中強硬政策は100％賛成だが、それが自分自身の投資に悪影響を及ぼす問題は認識している。（鈴木傾城）
ドナルド・トランプが大統領選挙に勝利したが、株式市場はどのようになるのか？
トランプの政策により、金融、エネルギー、防衛、ハイテクなどの主要セクターは短期的には上昇傾向を示すと予測されている。しかし、事態はそう簡単なものではない。たとえばハイテク企業も対中政策によっては大きな悪影響をこうむる。一筋縄ではいかないのだ。（鈴木傾城）
激化していく中東の紛争。株式市場は動揺しているが、これをどう考えるべきか？
中東の紛争が激化している。イスラエルは強硬であり、これでイランを攻撃すると、全方位の戦争になっていくことになる。現在、イスラエルの強硬姿勢にアメリカが振り回されている状況になっているのだが、予断を許さない状況である。この中で株式市場はどう動くのか。（鈴木傾城）
株式市場の時価総額の上位リストは、この世で重要な企業が何なのかを示す一覧表
アメリカは没落するだとか、もうアメリカの時代は終わったとか、アメリカは重要ではないと本気で思っているのであれば、試しにアメリカ企業とかかわらないで生活してみてほしい。きちんと現代社会を生きている人であればあるほど、それが「不可能である」ことに気づくはずだ。（鈴木傾城）
ほとんどの人はまだ気づいていないが、世界はAIで「新しい次元」に入ったのだ
今後、AIは私たちの仕事や日常の中心となっていき、これからの時代はもはやAIがなければ生きていけないような社会になっていくだろう。ほとんどの人はまだ気づいていないが、今この瞬間、世界は「新しい次元に入った」のだ。今後、AIは私たちの仕事や日常の中心となっていく。（鈴木傾城）
日本の復活は半導体と共にあり。今後は半導体に国運を賭けるのが正しい戦略だ
半導体セクターは日本経済が真の意味で復活できるかどうかの重要な「国家戦略セクター」であるといっても過言ではない。半導体を制する国が次の時代を制するのだ。それがわかっているからこそ、世界は半導体に莫大な投資をしている。日本が国運を賭ける分野がここにある。（鈴木傾城）
グローバル資本主義の終焉がきつつある。その次に台頭するのは何かを考えるべき
「グローバル資本主義」そのものに対する疑念や不信や反対が湧きあがっている。34年ほど続いたこのグローバル資本主義は、そろそろ終わろうとしつつあるのではないか。その次に台頭するのは何か。それは私たちがまだ想像したこともないようなものかもしれない。（鈴木傾城）
ボーダークライシスはきれい事を言って大混乱をもたらしたバイデン大統領の責任
バイデン大統領は「国境の壁」を非人道的だと批判して、壁の建設を止めてしまった。そして、一時的に不法移民に対する扱いをも緩和した。これが「アメリカが不法移民の流入に甘くなった」というメッセージとなって大量の不法移民を生み出し、アメリカを大混乱に陥れている。（鈴木傾城）
「ドルが紙くずになる」前に「円が紙くずになる」ほうを心配しなければならない
最近、またドルが通貨基軸から脱落するとか、紙くずになるとか言い出している人がいる。そんなことにはならない。我々が生きている間、ドルは基軸通貨であり続ける。そんなことよりも、日本人が心配しなければならないのは、「円」という自国通貨の凋落のほうではないか。（鈴木傾城）