アメリカ

1/2ページ

アメリカが常に世界中で対立・紛争・衝突が起きることを望む3つの理由

第二次世界大戦後、長らく見せかけの平和が続いてきた。しかし、時代の空気が世界的に変わりつつある。 国と国との対立が次第に軋みを上げ、現代社会が対立の蔓延が拡散していることに気付く人が増えている。ここで言う「対立」とは、人間と人間の間の対立だけでなく、国と国との対立をも含んでいる。 アメリカと中国の貿易戦争は、一進一退を繰り返しながら方向的には「悪化」するばかりなのだが、これは民主主義のルールを守ら […]

「もうアメリカに頼っていないで自分で自分の国を守れ」と言われているのだ

2019年6月24日。米ブルームバーグ通信は、トランプ大統領が、側近に向かって「日米安全保障条約を破棄することに言及」していたことが分かった。なぜ、トランプ大統領はそのように考えているのか。それは、以下の理由に尽きる。 『日本が攻撃されればアメリカが援助することを約束しているが、アメリカが攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていない』 実のところ、トランプ大統領のこの発言は今に […]

米中新冷戦は、中国共産党政権の世界支配を阻止できるかどうかの戦いだ

中国が成長していたのは、日米欧の知的財産をありとあらゆる方法で盗み取っていたからである。 工作員を潜り込ませる。中国人社員に圧力をかけたり報奨金を出したりして情報を盗ませる。欧米の企業幹部を買収する。サイバー攻撃する。大学生に最先端情報を盗ませる。全世界の技術を持った中小企業を買収する。中国本土に企業を誘致して合弁会社経由でノウハウを盗む。 このような手口で、中国はありとあらゆる知的財産を盗み取っ […]

備えよ。アメリカと中国の対立で「予想外」が起きやすい環境になっている

トランプ政権が中国に対して激しい貿易戦争を仕掛けており、中国を代表するスマートフォン・ベンダーである「ファーウェイ」は、OSもチップも供給を止められて絶体絶命の危機に落ちた。 つい、1ヶ月ほど前までは、日本のITメディアも無責任にファーウェイが知的財産の強奪によって成り立っていた企業であることをまったく報じないで、顧客にファーウェイを勧めるという無責任なことをしていた。 さらに、日本の3大キャリア […]

知的財産侵害国家である中国が、世界を支配できると考えるのが不自然

中国の統計はいい加減で、中国の株式市場も政府が操作しており、中国の経営者も汚職まみれだ。経済がうまく回っているときは、そんな実態は覆い隠されているが、経済が引き潮になったら、底がゴミと瓦礫と腐敗物だらけであったことが露呈する。 そんなことは当の中国人ですらも分かっている。だから中国の有力者や富裕層はみんな中国を見捨てて逃げられるように他国の国籍を欲していたり、有していたりするのである。いざとなった […]

北朝鮮は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」をしないで体制崩壊する

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)が二度も米朝首脳会談に出てきたのは、世界が厳しい経済制裁を北朝鮮に科して経済的に追い詰められているからだ。国内経済はすでに立ちゆかなくなっていると言ってもいい。 そうであれば北朝鮮は核を放棄すると宣言し、世界が求めている非核化を粛々を進めればいいのだが、金正恩は知られている核施設を閉鎖して、秘密の施設で核開発を進めるという「ごまかし」で乗り切ろうとした。 北朝鮮の […]

中国人のモラルなき利己主義は、これからも世界で様々な問題を引き起こす

「アメリカで生まれた子供は、誰でもアメリカ人になる権利がある」 「たとえ両親がどちらもアメリカ人でなくても子供はアメリカ人になれる」 これを「生得市民権」と呼ぶ。それは、「移民国家」だったアメリカが今までずっと続けてきた伝統的な理念であり、概念であり、政策だった。これは、ある意味アメリカの象徴でもあり、アイデンティティでもあった。 ところがトランプ米大統領は、このアメリカの象徴とも言うべき「生得市 […]

まともな投資家なら中国に投資なんかするわけがない。投資どころか撤退だ

中国とアメリカが2018年12月1日にブエノスアイレスのホテルで首脳会議を開いているのだが、ここでアメリカは制裁関税の引き上げを一時凍結することで中国と同意している。 その代わり、アメリカと中国はただちに5点の問題について来年の4月まで協議をすることで合意している。5点の問題とは次のものである。 ・中国の技術移転の強要の問題。 ・中国の知的財産侵害の問題。 ・中国の非関税障壁の問題。 ・中国のサイ […]

中国は世界をリードする国ではなく、中国自身が世界の問題児なのだ

つい数年前まで、中国はこれからもどんどん成長を続け、世界経済を牽引すると信じられていた。しかし、アメリカと貿易戦争で対立するようになり、「新冷戦」に入った今、中国の減速は隠せなくなっている。 2018年10月、中国国家統計局は第三四半期のGDP伸び率は前年同期比6.5%であると報告している。内需がどんどん減退しているのが響いている。 それでも6.5%なのだから大したものだと考える人もいるのだが、中 […]

アメリカは本気で中国共産党政権を叩き潰すつもりなのだから波乱は覚悟せよ

アメリカを始めとする全世界の株式市場がいよいよ乱高下を繰り返し、下落基調に入っている。利上げが続いていることや、今までずっと上昇が続いていたことによる調整という側面もあるのだが問題はそこではない。 アメリカと中国との貿易戦争の激化が最大の論点だ。 当初、アメリカのメディアや日本のマスコミは、「アメリカと中国が本気で対立したら世界がめちゃくちゃになる。だから、トランプ大統領の中国への対立は単なるポー […]

中国はアメリカの敵に。日本にとっても中国は関わってはいけない国

2018年7月6日、アメリカは中国に対して25%の報復関税をかけたのだが、中国もまたアメリカの大豆や農産品などに25%の報復関税をかけた。 翌月8月23日、アメリカは中国の半導体やプラスチック等に25%の関税をかけたのだが、中国もまた自動車・鉄鋼等に25%の報復関税をかけた。 そしてアメリカは9月24日から2000億ドル相当に10%の関税をかけることに決めたのだが、これに対して中国は600億ドルの […]

大混乱していく金融市場の動乱で、読みを誤らないために知るべきこと

ドナルド・トランプ大統領が中国に仕掛けた貿易戦争は株式市場を混乱させる要素となっている。中国の株式市場はずるずると下落を続け、中国の通貨である人民元もまた急落を余儀なくされている。 トランプ大統領は「中国はアメリカの知的財産権を侵害している」と公然と批判し、さらに「中国はウイグルを弾圧している」と攻撃した。 さらに「中国人留学生は全員スパイ」と非公式の場で話し、ファーウェイやZTEのような中国ベン […]

アメリカに叩き潰される反米国家からは距離を置いておく必要がある

アメリカと対立している国々が次々と経済的な困難に陥っている。 たとえば、中国はその筆頭に挙げられる。中国は安い労働力を武器にして、世界中から投資資金と工場を呼び込んで高度経済成長を成し遂げた国だ。 その際には、面倒な環境保全も労働者保護もいっさい無視して突き進んだので、大気汚染も土壌汚染も格差も極度に進んで問題を引き起こしている。 砂漠化、癌症村、有毒大気は、ニュースにならないだけで今も相変わらず […]

アメリカと中国が貿易戦争に突入したが、アメリカは中国に圧勝する

ドナルド・トランプ大統領は、まだ「大統領候補」だった頃から、「中国から雇用を取り戻す」としばしば発言してきた。そして、その具体的な方法としてこのように述べた。 「すべての中国製品に関税をかける」「アメリカ企業が中国に建てた工場を取り戻す」さらに中国がアメリカに対してハッキングを仕掛けていることにも触れて「アメリカ政府の情報を盗んでいる」と断言し、「これを止めさせる」とも言った。 それは選挙に勝つた […]

トランプとアマゾンの対立の裏側にはいったい何があるのか

2018年3月29日。全世界を制覇する巨大物流企業アマゾン・ドットコムの株価が突如として値崩れしていった。 何が起きたのか。別にアマゾンの経営に問題があったわけではない。逆だ。アマゾンに対して「やり過ぎだ」と声が上がったのだ。 それを言ったのがアメリカの大統領ドナルド・トランプであったことから、その影響力に投資家が不安を感じてアマゾンの株式を投げ打った。 トランプ大統領はどのように言ったのか。ツイ […]

「敵を育てて最後につぶす」手法で中国はアメリカの標的に

アメリカには数多くの軍需産業がある。ロッキード、ボーイング、レイセオン、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミックス、ハネウェル、ロックウェル等々……。 そのどれもが超巨大企業であり、それぞれが十数万人もの社員を抱え、さらにはそのグループ会社、子会社、孫会社が存在する。その上に、アメリカ政府もまた約150万人もの兵士を抱えている。 軍需産業は戦争をするために存在している。世の中が完全に平和にな […]

現実は「銃が蔓延したらもっと銃が必要となる」悪夢の世界

2018年2月14日。米フロリダ州の高校でニコラス・クルーズという19歳の銃マニアの退学者がライフル銃を乱射して17人を死亡させ、多数の怪我人を出す事件が起きている。 今回の事件で使われたのはAR15型ライフル銃だが、このライフル銃は軍隊仕様のものである。これを19歳の、性格に問題ある容疑者が「合法的」に手に入れていた。 「AR15型ライフル銃は強力な殺傷能力があるが、アメリカでは5万円から10万 […]

アメリカが北朝鮮との戦争を決断しても何ら不思議ではない

前大統領のバラック・オバマが「戦争をしない」大統領であることは、オバマ自身が「米国は世界の警察官ではないとの考えに同意する」と宣言したことで明らかになっていた。 オバマ大統領は本当に動かなかった。 チュニジアやエジプトで親米政権が崩壊していくのもやりすごし、イランの核問題も結局はうやむやにして、国民を化学兵器で虐殺するシリアのアサド政権に鉄槌を下すという話も立ち消えになった。 2014年に突如とし […]