アメリカ

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「クアッド」構想が浮かび上がらせるのは「誰が日本の敵なのか」という事実

中国は危険な国家だ。非合法な手段であっても躊躇わずに使用して他国を侵略・支配してしまう。一帯一路戦略も経済植民地化の手段である。日米豪印はこの中国を阻止しようと「クアッド」で動き始めている。そのため、「クアッド」を支持するか反対するかで「アメリカ側か中国側か」が明確になる。(鈴木傾城)

戦後75年目に入った今、明らかに「次の戦争」が用意されようとしている

アメリカは中国の総領事館を閉鎖させ、中国もアメリカの総領事館を閉鎖させ、対立はどんどんエスカレートしているのだが、これからも米中の対立は様々な部分で引き起こされて亀裂を深めていく。それこそ、アメリカが中国が勝手に作った南沙諸島で人工島の基地を爆撃して、いきなり戦争が始まっても不思議ではない事態となっているのだ。「米中の戦争勃発確率は75%」、「限定的な核戦争も起こる」ということだ。(鈴木傾城)

アメリカと中国はすでに戦争状態に入ったのだ。日本人は早くそれを理解せよ

中国共産党政権は「あらゆるものを盗んで発展する」というアンフェアなビジネスモデルを採用している。だからアメリカは、中国をグローバル経済から排除する決意を固めたのだ。それは今後いよいよ本格化していき、世界はアメリカと中国が「戦争」をしていることに気づく。(鈴木傾城)

なぜリベラル(自由主義)が最終的に強権国家を生み出してしまうのか?

この4年間を顧みると、トランプ大統領は今までにないタイプの大統領であったことは間違いない。攻撃的で、直接的で、粗野で、荒々しい。数々の暴言、あからさまな嘘、女性に対する攻撃、イスラム嫌悪で物議を醸している。通常、大統領は野党議員が自分を批判しても直接的な反論や攻撃をすることはないのだが、トランプ大統領は違う。ツイッターでめちゃくちゃに反撃していくのである。(鈴木傾城)

中国はアメリカの敵に。日本にとっても中国は関わってはいけない国

「中国との友好が」と言っている政治家や経営者は頭がおかしい。もう、そういう状況ではない。日本企業や日本人が中国と関わっていいのは、反日国家が崩壊して民主主義国家が樹立してからだ。反日的な構図を内包している国である限り、中国には投資すべきではないし、関わるべきでもない。これは、日本人としては単にリスク管理の問題だ。(鈴木傾城)

中国はトランプ大統領を落選させるために、ありとあらゆる工作を発動する

「貿易」「技術」「投資」の三分野でデカップリングが完成すると、中国はアメリカというグローバル経済最大のマーケットから締め出されてしまう。当然、中国の凋落は避けられない。トランプ大統領はそれを進める気でいる。揺るぎない決意でやっている。中国はもうトランプ大統領を買収することも懐柔することも説得することもあきらめている。(鈴木傾城)

もう全世界が中国共産党政権と習近平が信用できない存在であると認識している

「まともな国になれ」というのは、中国共産党政権にとって「死ね」と言われているのに等しい。しかしながら、不正が成長の軸になっているのだから、中国が今の体質を変えることは絶対にない。そのまま、何も変えずに不正と策略で大国の地位を維持し続けるだけである。しかし、トランプ大統領はもうそれを許さない。この部分を激しく攻撃されているのであれば、今の中国にできるのは何か。(鈴木傾城)

弱肉強食の資本主義を変えられなければ、より過激な人間が出てくることになる

アメリカの有権者の半分は現在の「弱肉強食の資本主義」に激しい不満と敵意を抱いており、資本主義の根幹にあるグローバリズムには痛めつけられ続けている。それがバーニー・サンダースを躍進させ、アメリカに民主社会主義者という共産主義思想が広がっている下地になっている。そこにあるのは「怒り」だ。その怒りが、2016年から今も継続して続いているというのが分かったのが、2020年2月のアイオワ州の選挙結果であった […]

アメリカの軍産複合体が戦争を必要としており、アメリカ政府は戦争を厭わない

現在、アメリカは中東に足を取られているが、アメリカの覇権に挑戦するようになった国として「中国」が大きく台頭しつつある。アメリカはトランプ大統領になってから、中国を「アメリカの敵」であることを隠さなくなった。今、アメリカは中国をグローバル経済から切り離しているところだが、そのさらに先は何かあると思わないだろうか。(鈴木傾城)

日本が本当に平和国家を自認するのであれば、平和を乱す「中国」を糾弾せよ

中国共産党政権が存続することは「中国の人民のためにならない」し、「世の中のためにならない」という認識を全世界は強く持つ必要がある。不正と非合法と策略と弾圧で成り立っている強大な国家を放置させ続けるのは、人類にとって害悪でしかない。中国共産党政権は害悪なのだ。(鈴木傾城)

中国の経済成長の時代は終わり、これからは国家影響力を失っていく時代に入る

金融市場は生き物であり、暴騰もあれば暴落もあるのは当然のことである。これを「金融市場の破綻だ」とか「終わりだ」とか「アメリカの終わりだ」と解釈するのは間違っている。終わるのは金融市場ではない。何かが終わるとすれば、それは金融市場ではなく中国の体制の方だ。(鈴木傾城)

アメリカが常に世界中で対立・紛争・衝突が起きることを望む3つの理由

第二次世界大戦後、長らく見せかけの平和が続いてきた。しかし、時代の空気が世界的に変わりつつある。 国と国との対立が次第に軋みを上げ、現代社会が対立の蔓延が拡散していることに気付く人が増えている。ここで言う「対立」とは、人間と人間の間の対立だけでなく、国と国との対立をも含んでいる。 アメリカと中国の貿易戦争は、一進一退を繰り返しながら方向的には「悪化」するばかりなのだが、これは民主主義のルールを守ら […]

「もうアメリカに頼っていないで自分で自分の国を守れ」と言われているのだ

2019年6月24日。米ブルームバーグ通信は、トランプ大統領が、側近に向かって「日米安全保障条約を破棄することに言及」していたことが分かった。なぜ、トランプ大統領はそのように考えているのか。それは、以下の理由に尽きる。 『日本が攻撃されればアメリカが援助することを約束しているが、アメリカが攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていない』 実のところ、トランプ大統領のこの発言は今に […]

米中新冷戦は、中国共産党政権の世界支配を阻止できるかどうかの戦いだ

中国が成長していたのは、日米欧の知的財産をありとあらゆる方法で盗み取っていたからである。 工作員を潜り込ませる。中国人社員に圧力をかけたり報奨金を出したりして情報を盗ませる。欧米の企業幹部を買収する。サイバー攻撃する。大学生に最先端情報を盗ませる。全世界の技術を持った中小企業を買収する。中国本土に企業を誘致して合弁会社経由でノウハウを盗む。 このような手口で、中国はありとあらゆる知的財産を盗み取っ […]

備えよ。アメリカと中国の対立で「予想外」が起きやすい環境になっている

トランプ政権が中国に対して激しい貿易戦争を仕掛けており、中国を代表するスマートフォン・ベンダーである「ファーウェイ」は、OSもチップも供給を止められて絶体絶命の危機に落ちた。 つい、1ヶ月ほど前までは、日本のITメディアも無責任にファーウェイが知的財産の強奪によって成り立っていた企業であることをまったく報じないで、顧客にファーウェイを勧めるという無責任なことをしていた。 さらに、日本の3大キャリア […]

知的財産侵害国家である中国が、世界を支配できると考えるのが不自然

中国の統計はいい加減で、中国の株式市場も政府が操作しており、中国の経営者も汚職まみれだ。経済がうまく回っているときは、そんな実態は覆い隠されているが、経済が引き潮になったら、底がゴミと瓦礫と腐敗物だらけであったことが露呈する。 そんなことは当の中国人ですらも分かっている。だから中国の有力者や富裕層はみんな中国を見捨てて逃げられるように他国の国籍を欲していたり、有していたりするのである。いざとなった […]

北朝鮮は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」をしないで体制崩壊する

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)が二度も米朝首脳会談に出てきたのは、世界が厳しい経済制裁を北朝鮮に科して経済的に追い詰められているからだ。国内経済はすでに立ちゆかなくなっていると言ってもいい。 そうであれば北朝鮮は核を放棄すると宣言し、世界が求めている非核化を粛々を進めればいいのだが、金正恩は知られている核施設を閉鎖して、秘密の施設で核開発を進めるという「ごまかし」で乗り切ろうとした。 北朝鮮の […]

中国人のモラルなき利己主義は、これからも世界で様々な問題を引き起こす

「アメリカで生まれた子供は、誰でもアメリカ人になる権利がある」 「たとえ両親がどちらもアメリカ人でなくても子供はアメリカ人になれる」 これを「生得市民権」と呼ぶ。それは、「移民国家」だったアメリカが今までずっと続けてきた伝統的な理念であり、概念であり、政策だった。これは、ある意味アメリカの象徴でもあり、アイデンティティでもあった。 ところがトランプ米大統領は、このアメリカの象徴とも言うべき「生得市 […]