「ドルが紙くずになる」前に「円が紙くずになる」ほうを心配しなければならない
最近、またドルが通貨基軸から脱落するとか、紙くずになるとか言い出している人がいる。そんなことにはならない。我々が生きている間、ドルは基軸通貨であり続ける。そんなことよりも、日本人が心配しなければならないのは、「円」という自国通貨の凋落のほうではないか。（鈴木傾城）
アメリカ
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アメリカは戦争で食っている軍事国家なので、かならず中国に戦争を仕掛けて戦う
今のアメリカの動きを見たら、最終的には中国が「動く標的」になっていることが、ここ最近の中国敵視の動きでわかる。かならず中国との戦争は仕掛けられるだろう。そういう計画が何年も前から走っていると考えた方がいい。もちろん、日本も巻き込まれるのは言うまでもない。（鈴木傾城）
「双方に戦争させて、一方を軍事支援し、金は同盟国に出させる」アメリカの戦略
日本人は、アメリカという国を「民主主義国家」だと思っているが、本当のところは「軍事国家」と捉えるのが正解だ。アメリカが建国されたのは1776年だが、それから今日まで、この国は90％以上もの年月を戦争しながら過ごしてきた。まさに戦争でメシを食っている国家である。（鈴木傾城）
中国をグローバル経済から徹底的に村八分する。もう中国の衰退は避けられない？
バイデン大統領自身は中国に融和的な姿勢を見せている。しかし、米国政府の動きを見ると、半導体の輸出規制を強化したり、米国上場の中国企業を上場廃止に追い込んで排除したり、むしろ中国排除を強化している。米国は最終的に中国を排除、弱体化させるのではないか。（鈴木傾城）
これから日本の平和ボケが急速に消えていって軍産複合体を求めるようになる理由
アメリカと中国の戦争は、日本を完全に巻き込む。今まで日本人は平和ボケしていると自他共に認める国民性だったが、世界情勢が変わってきているので、今後は急激に平和ボケは消えていくと私は見ている。平和ボケは、実はアメリカがあえて日本に定着させたものだ。（鈴木傾城）
次の株式市場の暴落は必ずあるが、それでアメリカが終わりになるわけではない
S&P500やVTIなどはすでに年初来で20％近くも下がっているので、もう大きな暴落が来ないと思人もいるがその楽観は危険だ。全世界を震撼させるような株式市場の暴落は、これから起こり得る。私たちはこれまで多くの大暴落を記憶しているが、次の暴落も避けられないだろう。（鈴木傾城）
中国恒大集団の経営危機。中国の経済成長と国家影響力はこの企業と共に終焉か？
中国恒大集団（エバーグランデ）が経営危機だが、10月12日には3度目の社債利払い見送りという結果となっている。この企業の債務は約33兆4000億円、凄まじい額である。この企業がどのような末路を辿り、それが中国そのものに何をもたらすのか注視すべき時が来ている。（鈴木傾城）
もう全世界が中国共産党政権と習近平が信用できない存在であると認識している
6月4日は、中国人にとっては特別な日だ。それは六四天安門事件が起きた日である。民主化の芽を中国共産党は容赦ない武力で制圧したが、この政権の体質がまったく変わっていないのは2020年の香港の民主化運動の制圧でも分かった。中国共産党はますます危険な国家になった。（鈴木傾城）
バイデン政権と中国。凶悪犯《サグ》としての中国は「7つの大罪」を犯している
米中の対立はバイデン政権でも続く。今後、中国の激しい反撃によってアメリカの方がぐらつく局面もあるだろう。しかし、中国のような非合法な犯罪国家が世界に君臨するというのは「あり得ない」話だ。いずれは中国は焦土化する。日本は一刻も早く中国から足抜けすべきである。（鈴木傾城）
バイデン政権でアメリカが混乱しても、長期的にはアメリカ買いが正しい理由
アメリカは没落するだとか、もうアメリカの時代は終わったとか、アメリカは重要ではないと本気で思っているのであれば、試しにアメリカ企業と関わらないで生活してみてほしい。きちんと現代社会を生きている人であればあるほど、それが「不可能である」ことに気付くはずだ。（鈴木傾城）
ジョー・バイデン大統領は多国籍企業の操り人形として使われるだけの大統領
アメリカを動かしているのは政治家ではない。現代の資本主義の中で「重要なプレイヤー」は、政治家ではなく巨大企業なのだ。アメリカの場合は、政治家もまた企業経営に関わっており、早い話が多国籍企業の代理人だ。彼らの本当の正体は、「政治家」というよりも「代理人」なのである。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019、2020年2連覇で『マネーボイス […]
「アメリカが終わる」と10年以上も前から言っている人は現実が見えていない
他国のIT企業がアメリカのIT企業による技術独占を阻止しようと思っても、あるいはビジネスモデルを真似しようと思っても、規模的にも技術的にも敵わないので追いつくことすらもできない。もちろん真似はできる。たとえば中国の企業は真似だけで大きくなった。しかし、それでもローカルを支配するのが精一杯で、世界を制覇することにはならない。（鈴木傾城）
「クアッド」構想が浮かび上がらせるのは「誰が日本の敵なのか」という事実
中国は危険な国家だ。非合法な手段であっても躊躇わずに使用して他国を侵略・支配してしまう。一帯一路戦略も経済植民地化の手段である。日米豪印はこの中国を阻止しようと「クアッド」で動き始めている。そのため、「クアッド」を支持するか反対するかで「アメリカ側か中国側か」が明確になる。（鈴木傾城）
戦後75年目に入った今、明らかに「次の戦争」が用意されようとしている
アメリカは中国の総領事館を閉鎖させ、中国もアメリカの総領事館を閉鎖させ、対立はどんどんエスカレートしているのだが、これからも米中の対立は様々な部分で引き起こされて亀裂を深めていく。それこそ、アメリカが中国が勝手に作った南沙諸島で人工島の基地を爆撃して、いきなり戦争が始まっても不思議ではない事態となっているのだ。「米中の戦争勃発確率は75％」、「限定的な核戦争も起こる」ということだ。（鈴木傾城）
アメリカと中国はすでに戦争状態に入ったのだ。日本人は早くそれを理解せよ
中国共産党政権は「あらゆるものを盗んで発展する」というアンフェアなビジネスモデルを採用している。だからアメリカは、中国をグローバル経済から排除する決意を固めたのだ。それは今後いよいよ本格化していき、世界はアメリカと中国が「戦争」をしていることに気づく。（鈴木傾城）
なぜリベラル（自由主義）が最終的に強権国家を生み出してしまうのか？
この4年間を顧みると、トランプ大統領は今までにないタイプの大統領であったことは間違いない。攻撃的で、直接的で、粗野で、荒々しい。数々の暴言、あからさまな嘘、女性に対する攻撃、イスラム嫌悪で物議を醸している。通常、大統領は野党議員が自分を批判しても直接的な反論や攻撃をすることはないのだが、トランプ大統領は違う。ツイッターでめちゃくちゃに反撃していくのである。（鈴木傾城）
中国はアメリカの敵に。日本にとっても中国は関わってはいけない国
「中国との友好が」と言っている政治家や経営者は頭がおかしい。もう、そういう状況ではない。日本企業や日本人が中国と関わっていいのは、反日国家が崩壊して民主主義国家が樹立してからだ。反日的な構図を内包している国である限り、中国には投資すべきではないし、関わるべきでもない。これは、日本人としては単にリスク管理の問題だ。（鈴木傾城）
中国はトランプ大統領を落選させるために、ありとあらゆる工作を発動する
「貿易」「技術」「投資」の三分野でデカップリングが完成すると、中国はアメリカというグローバル経済最大のマーケットから締め出されてしまう。当然、中国の凋落は避けられない。トランプ大統領はそれを進める気でいる。揺るぎない決意でやっている。中国はもうトランプ大統領を買収することも懐柔することも説得することもあきらめている。（鈴木傾城）